NFTとは何か？ビジネスでの活用方法と事例を解説

2023年8月8日

ここ1～2年でNFTは爆発的に存在感を増してきました。しかし、NFTアートが約75億円で落札されたといったニュースは耳にするものの、実際のビジネスではどのように活用されているのか、その事例はどのようなものがあるかについてはまだまだ情報が少ない状況です。

そこで今回は、NFTの基礎的な解説から、ビジネスにおけるNFTの活用方法及び事例をご紹介していきます。

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NFT（Non-Fungible Token・非代替性トークン）とは何か？

NFTとは、「Non-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）」を略したもので、日本語では非代替性トークンと訳されています。仮想通貨でも用いられているブロックチェーンの技術がベースにされており、デジタル上のアイテム（アート、不動産、音楽など）が唯一無二であることを証明することが可能となっています。

NFTの6つの特徴・メリット

NFTには、6つの特徴・メリットがあります。

①不可分性

NFTは不可分、つまり分割が出来ない性質を持っています。NFT化されたデジタルアートや、ゲーム内のアイテムなどは分割して一部のみ購入することは出来ません。

②希少性

NFTは唯一無二性を証明できるため、「証明されたもの」のコピーは生まれません。よって希少性が増し、それ自体が価値を生む理由の一つとなっています。

③独自性

希少性と同じ理由で、NFTはまた、同じものが二つ生まれないため、独自性も持ち合わせています。各NFTのメタデータは変更不可能な記録であり、これが真正性の証明となります。

④所有権

NFTは分散台帳技術（DLT）上のアカウントに保管されます。NFTの作成者はNFTが存在するアカウントの秘密鍵を管理し、NFTをどのアカウントにも自由に移せます。

⑤透明性

公開された分散型台帳は、特定の機関が集中管理しているわけではなく、分散型かつ不変です。トークンの発行、移転、アクティビティの記録が公に検証できるため、購入者は特定のNFTを信頼し、その真偽を確認することができます。

⑥相互運用性

NFTは、分散型ブリッジや集中型カストディサービスを利用して、様々なDLT間で取引、購入、売却が可能です。

NFTの課題・デメリット

セキュリティリスク

NFTにおいてもハッキングのリスクはあります。2021年にはPoly Networkという最も有名なDeFiプロトコルがハッカーに攻撃され、このNFT窃盗事件で約600億円が盗まれました。この盗難の背景には、スマートコントラクトのセキュリティが十分でなかったことがあります。（犯行をしたハッカー自身が安全性に警鐘を鳴らしました）

評価リスク

NFTをマーケットでやり取りする中で生まれる主な課題は、NFTの価格が流動的であるということです。NFTの価格は、これまでと同様のアート性や創造性、独自性、希少性など、さまざまな要因によって決まります。NFTの価格にはかなりの変動がありますが、これは特定の種類のNFTに固定した基準がないためです。評価の難しさがマーケットへの参加者を足踏みさせる原因になっています。

法的リスク

NFTの法整備は世界で始まったばかりといえます。よって現在のルールは事業者や団体によって決められたものとなり、もし国やEUなどの国際機関がルールを策定すれば、市場が大きく変わるリスクがあります。

ビジネスにおけるNFTの活用方法は？

A.真正性の証明

NFTの活用方法として、本物かどうかを表す真正性を証明することがあります。高級ブランドなどは特に偽造品が生まれやすい環境にあるため、それを保護するためにNFTを活用します。

B.消費者行動の理解

NFTは所有者が明確であり、公開されている性質があります。そのため消費者（所有者）がどのようなものを購入したかまたは興味があるかを知ることが出来ます。appleを始めウェブブラウザの履歴情報を使ってのリサーチやターゲティングがますます難しくなる中、NFTの公開情報を利用してのマーケティング活動が進む可能性があります。

C.新たな購買体験（物理製品とのリンク）

物理的な製品とNFTをリンクさせることにより、顧客に新たな購買体験を生み出すことが出来ます。例えば衣料品を表すNFTを作成し、それを購入した顧客に対しては対応する物理的な衣料品を店頭で手渡す等の仕組みが考えられます。これは物理製品にも唯一無二性を与え付加価値を生む可能性があります。

D.サプライチェーンマネジメント

NFTはブロックチェーンにて情報を管理することにより、サプライチェーン上の追跡も可能にします。改変できない透明性の高い情報を顧客に提供することにより、エンゲージメント向上に繋がります。

また、自社だけでなくバリューチェーン全体での在庫管理・効率化に応用することも可能となります。

E.資金調達

NFTは新たな資金調達の可能性をはらんでいます。株式を表すデジタルアイテムをNFTとすることで、株式市場に載せることなく資金調達が可能になります。個人の場合でも、一定の権利をNFTとすることで容易に調達が出来るようになります。

ビジネスにおけるNFTの事例は？

ナイキ

スニーカーのナイキは、2021年にアメリカのデジタルスニーカーブランドのRTFKT（アーティファクト）を買収し、スニーカーのNFT事業に参入しています。近年はスニーカーの偽造品も増えており、相性はいいと言えます。また、NFTとしてのスニーカーはよりアートとしての価値を追求しており、一足の価格も高騰傾向あります。こうした靴本来の用途を超えてデザインが愛されてるブランドやコンテンツは、NFT化によって新たな収益源を獲得できる可能性があります。

▼参考：ナイキのNFTスニーカー、高額で取引中–1700万円のレア物も（CNET）

CNET Japan

ナイキのNFTスニーカー、高額で取引中–1700万円のレア物もナイキが仮想スニーカーのデザインを手がける企業を買収して開始したNFT（非代替性トークン）の事業が、利益を生み出しつつある。

バドワイザー

アメリカのビール大手バドワイザー（Budweiser）は、自社の歴史を表す写真や広告をデザインしたNFTを販売しています。過去のクリエイティブを利用しているため、大きな投資は不要ですが、新たな収益源にしたりマーケティングとしても活用できている点は注目すべきです。また、バドワイザーでは新進アーティストとも組み新たなNFT作品を公開しています。

▼参考：ビールブランド「バドワイザー」がNFTコレクション販売（あたらしい経済）

あたらしい経済